牛肉セーフガードの粗相を斬る（2003.8.6）




世界貿易機関（ＷＴＯ）では、輸入品の急増で損害が出た場合、

緊急避難措置として、セーフガード、いわゆる輸入制限を発動することを認めている。



牛肉の関税は50％であったが、輸出国側との交渉で現在は38.5％まで引き下げられている。

しかし、四半期の輸入量が前年同時期の1.17倍を超えると、

政府が損害を認めなくても自動的にセーフガードが発動される。

いったん発動されると、その年度の終わりまで関税は50％にまで引き上げられる。



農畜産業振興事業団の報告から、牛肉需給状況を見てみよう。

平成13年、14年と輸入量は前年対比で8割という状況になっている。

これは、みんなよく知っている狂牛病騒ぎが大きな原因となっている。

即ち、特殊要因によって一時的に輸入量が減ってしまったのだ。



そして、今では狂牛病騒動も一段落し、牛肉に対する需要も回復の兆しを見せている。

閑古鳥が鳴いていた焼肉屋にもたくさんの客が帰ってき始めた。

騒ぎが収まれば、牛肉の輸入量が増える、ではなく元に戻るのは当たり前のことだ。

繰り返すが、増えたのではなく、元に戻っただけの話だ。



減った輸入量が元に戻ったからといって、畜産農家が大きな打撃が受けるわけではない。

にもかかわらず、農水省は「決まりは決まりだから」と意に介さず、セーフガードを発動した。



一体守るべき畜産農家がどれくらいいて、その一方で被害を受ける人間がどれだけいることだろう。

農水省は、「関税引き上げ分が全て価格に転嫁されても小売価格の上昇分は2.5％程度、

大半は流通段階で吸収され消費者への影響は少ない」と試算している。



百歩譲って、消費者への影響が少ないとしても、しわ寄せは必ずどこかにやってくる。

外食産業の利益率にはもちろん影響があるし、利益を確保するために今までよりも安い肉を使われだすと、

価格は同じでもまずい肉を食わされる、という点で消費者にも少なからず悪影響が出てくるはずだ。



外敵がやってくると、いつもこんな姑息な手段で生産農家を保護してきた農水省。

生産性を高めて競争力をつけさせるというのではなく、甘やかし続けて、

そのつけを常に国民に回し続けてきた。

何とかしてくれと、陳情して泣きつく側にも問題はあるが、

それを容認してきた方が責任は大きい。



家庭教育が崩壊し、

甘やかされて育った不良品が犯罪者となって、

その社会的コストを国民が負担する。

いつか、そんなことを書いたが、

実は国全体が昔からそんな構造になっていたというわけだ。



こんな無策をいつまで続けるつもりなのだろう。





そろそろ、目を覚ませよ、









こら、
















脳衰症


次の粗相を斬る

粗相を斬るのＴＯＰへ