去年の9月、俺はドンキホーテ薬事法取締りの粗相を斬る､を書いた。
インターネットやテレビ電話といった文明の利器を活用し、
お客への利便性を図ろうとするドンキホーテに対して、
どこまでも横車を押そうとする厚生労働省の愚を嘆いたわけなんだが・・・。
俺は再び、怒りに体が震えそうな勢いになってきた。
厚生労働省はこの件に端を発し、有識者に、
深夜、早朝の薬販売を認めるかどうか審議するよう依頼をしたらしい。
その審議結果が過日まとまったようなんだが・・・。
原則的にはテレビ電話を通じた薬の販売は認められるらしい。
しかし、運用原則がかなり厳しくなっているのだ。
その条件とは全部で12項目あるらしいのだが、例えば、
販売内容や対応した従業員名を記録し、一年間保存すること。
薬剤師は夜間テレビ電話販売する店に昼間も週1回以上勤務すること。
などなど。
これ以外にも、昼間は一般店員が販売していると言う事実があるのに、
深夜、早朝は一切まかりならんとか、亀甲縛りのような条件がずらっと並んでいる。
また販売できる薬も効き目や副作用の強い薬以外となっている。
わかりやすい例で言うと、テレビ電話でガスターテンは買えないのだ。
中でも、俺が特に憤りを感じたのは、
夜間に薬剤師が詰めるセンターと販売店舗が同一都道府県内にあること。
と言う条件だ。
これを読んで、いかに馬鹿げたことを言っているのかお分りだろうか？
例えば、マツモトキヨシは全国24都道府県に644店の店舗展開を図っている。
夜間に薬剤師が詰めるセンターと販売店舗が同一都道府県内にあること。
と言う条件を満たすためには、同社は薬剤師が夜間常駐するセンターを、
24箇所に作らないといけない、ということになる。
結局、マツモトキヨシはコストアップを理由に、4月以降の深夜早朝テレビ販売を止めてしまった。
この審議をした有識者たち、
インターネットとローカルテレビの違いさえ、わかっていないのではなかろうか？
はっきり言うが。
俺は生まれて初めて見た。
こんなにも高い、
高い。
あまりに高すぎる。
千年経っても、互いの論理が交差することはないだろう。
養老孟司も泣いて土下座する以外にない。
ここで明かすと、少々問題があるから全貌は話せないが、
実はこれと同じような話を俺はある友人から聞いたことがある。
何でも、インターネットを使った心の問題相談室もどきをやろうという計画が、
行政内であるらしいのだが、このシステムが完成したあかつきには、
同じものを各県で導入しよう、という話があるらしいのだ。
一箇所で済むものを、全都道府県に導入しようとしている。
広島県人の悩みは、青森県人には通じないと思っているらしい。
こんな奴らに税金使わせるより、
ブタに真珠つけた方が、まだ可愛いわ。
どこまでも既得権益にすがり付こうとする、こざかしい役人と、
そのおこぼれに預かろうと尻尾を振るエセ有識者。
あんたらが、いかに馬鹿げたことをやろうとしているのか、
わかりやすい例で教えてあげよう。
東京用
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