狂牛病騒動の影響で、
牛丼屋大手が軒並み牛丼販売中止となってしまった。
吉牛に行列ができるなど、一体誰が予想しただろう？
それにしても、アメリカ側の手ぬるい対策のせいで、
アメリカ牛の輸入は当分再開されそうにもない。
危険な部位を食べなければ大丈夫と言うのはわかるのだが、
やはり、政府の責任として危ないものは輸入できない、という姿勢を貫いて欲しいものだ。
アメリカで見つかった感染牛とともにカナダから輸入されたのは80頭。
そのうち所在がわかったのが28頭だけで、特に同じ餌を食べて危険だと判断された25頭に限ってみても、
11頭の行方がわかっていないらしい。
そんな状態で、
疫学調査は今日で完了したけん、輸入してね。
こいつらの口車に乗ってイラクに派兵したのはつくづく間違いではなかったかと思うのだが。
アメリカにはトレーサビリティ(生産履歴追跡調査)のシステムがないらしい。
いつ、誰が、どのように生産して、それがどこに流れていったのかほとんどわからない、らしいのだ。
それ以前に、使用禁止の肉骨粉が未だに大手を振ってまかり通っているらしい。
それならば、輸出前に全頭検査をするのが売る側の良心というものだろう。
過去において１８万頭以上の狂牛病が確認され、１００人近い死者を出した欧州では、
当然のごとく全頭検査を実施視しているが、それも年齢を絞って実施しているレベル。
わが国では、年齢とか関係なく、とにかく全頭検査を徹底している。
それも、二重、三重のセーフティネットを設けて完全排除できる仕組みを作り上げている。
一方のアメリカ。
肉骨粉の餌が野放しに近い状態にもかかわらず、
年間消費量3500万頭のうち、狂牛病検査を行うのは歩く様子がおかしいと思われる牛など2万頭に過ぎず、
実施率は１％にも満たない。
そんな危ない物を「買え、買え」って、あつかましいにもほどがある。
ま、危ないとわかっていても全頭検査しないのにはそれなりの理由があるのだろう。
アメリカという国は、政治家と経済団体との結びつきが強い国だから、
「そんな金と時間のかかる全頭検査を強要するのなら票を入れんぞ」
と、脅しにかかる畜産農家がいても何ら不思議なことではない。
大統領選挙も熱を帯びてきていることだし。
行列を作ってまで牛丼を食べた人たちも、あと数日もすれば牛丼のことなど忘れてしまうことだろう。
しかし、企業にとっては本当に死活問題となる。
輸入ルートを拡大したり、独自のトレーサビリティシステムを導入したり、と費用はかさむばかり。
だからと言って伊藤ハムのように、現農水省事務次官と同期の同社役員を農水省に日参させ、
輸入早期解禁を働きかけるような、姑息なことはどうか止めて欲しいものだ。
こういうときにこそ、必要なところにしっかりと金をかけ、信頼度を高めてブランド価値を強固にする、
是非ともそういう意識を持って欲しい。
消費者のことを第一義として考えるところに、企業の活路が生まれてくる、と俺は思う。
いずれにしても、アメリカの傲慢なやり方はこれからも強くなっていく一方だろう。
農水省を通り越して経済産業省の大臣と折衝するところなど、
既に他分野での報復をちらつかせているような気さえしてくる。
もし、
どうしても、と言うのなら、こういう条件をつけてみてはどうだろうか。
輸入は再開しますけど、見返りとして、これを輸入してもらえませんか？
狂牛丼
やったぁ、明日はクルクルパーだ！
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