コンタクトレンズ診療所の粗相を斬る（2005.03.27）



俺がメガネをかけ始めたのは社会人になってからだが、

年を追うごとに視力が低下し、今ではメガネなしではまともな日常生活が送れないようなレベルになってしまっている。

だから、メガネを外すときと言えば、寝るとき、風呂にはいるとき、そして。

風俗店で関取に当たったときくらいだろうか。



飲み屋の姉さん方は、メガネはずした方が良いよとか言うのだが、

俺はコンタクトレンズを目に入れるのが怖いし、第一付けたり、外したりするのが面倒くさい。

だから「メガネ一筋20年」なんだが、国内にはコンタクトレンズ愛用者が既に1500万人もいるらしい。



コンタクトレンズの歴史は意外に古く、ハードタイプの発売は1952年。

その後1972年にソフトタイプが、そして使い捨てタイプが1991年に発売となった。

それ以降も、乱視用やら、遠近両用などが発売され、現在の利用者数に至っている。



今ではコンタクトレンズもかなり安くなり、使い捨てタイプが30枚入りで1,360円で買えたりする。

しかも、ネットでも気軽に買えるから大変便利。



ネットショップやら、量販店のチラシで感覚が麻痺しているかもしれないが、

コンタクトレンズは立派な医療用具だ。

特例により、「体温計などと同様、広告しても良い」と厚生労働省のお墨付きはあるのだが、

診断行為なしに販売して良い、とはどこにも書いていない。

だから、これは法律違反ではないかと俺は思うのだが、

日本眼科医会のホームページによると、厚生労働省の見解ではこれが違法にならないらしい。



処方なしで販売されることも非常に大きな問題なんだが、

それと同様大きな問題となっているのが、コンタクトレンズ診療所と販売店が隣接しているようなケース。



3月27日に放映された、「報道特集」で紹介されていたのだが・・・。



コンタクトレンズ診療所には、一応医師の資格を持った人間が一人登録されている。

そして、免許を持たない「事務員」が５〜６人。

スタッフが潜入調査を開始すると、免許を持たない「事務員」が眼圧検査など、

医療行為をバンバンやりまくる。

レンズ装着後、目の違和感を訴えようがお構いなし。

で、診療が終わり、販売店に行くと、例の「事務員」が販売店のカウンター移動している、と言う案配だ。

法律では診療所と販売店は別組織であるべきと規定されているが、まさに野放し状態。

おまけに診療所の「事務員」、すなわち表向き医療資格者が、

５％引きのお買い得品を薦める、という脱法行為のオンパレード。



資格を持つ医者にしたって、専業は少ないだろうし（いわゆる名義貸し）、

専門が何であれ、医師免許さえあれば眼科医になれるから、本職以外が混じっていても不思議ではない。



こうしてド素人の診療を受けた結果病気になり、裁判沙汰になるケースも起きているようだ。

しかし、それ以上に問題なのは、

税金から支払われる診療報酬の一部が、コンタクトレンズ販売店に環流している、

と言うことだろう。



コンタクトレンズ販売店では、既に仕入れ値を下回るような安値で売られるケースもあるようだが、

販売で赤字を出しても、診療報酬で補填できれば経営上何ら問題ないもんね、という構図ができあがっている。



そして、こういった「グレー」の診療による報酬額は2,088億円。

眼科の診療報酬全体の実に2割に上るらしい。

眼科医が1ヶ月に提出する診療報酬算定書類は通常多くて2,000枚程度だが、

この手の輩が提出してくるのは、6,000枚、7,000枚がザラらしい。



番組では、厚生労働省に対する取材も行われていたが、



「正しい医療行為が行われることを望みます」



って、天皇陛下か？



諸悪の根源は、医療用具であるコンタクトレンズの広告を許可した特例だが、

厚生労働省は、その撤廃を求める日本眼科医会の陳情を無視し続けているらしい。



どうしてこうも、役人の動きというのは的はずれが多いのだろうか。



もっと、問題を直視してほしい。









































乱視用のコンタクトを装着して。



補正されて真っ直ぐ見えるやろ。


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